平成１９年度
議員報酬年額−年金・税金−政治活動費＝実質収入年額（年度末に計算後記載します）
５月報酬
報酬 438,000 所得税 14,250 共済掛金 63,800 差引支給額 359,950 ６月報酬
報酬 438,000 所得税 14,250 共済掛金 63,800 差引支給額 359,950 ６月期末手当
期末手当 304,848 所得税 33,845 特別掛金 22,800 差引支給額 248,203 ７月報酬
報酬 438,000 所得税 14,250 共済掛金 63,800 差引支給額 359,950 ８月報酬
報酬 438,000 所得税 14,250 共済掛金 63,800 差引支給額 359,950 ９月報酬
報酬 438,000 所得税 14,250 共済掛金 63,800 差引支給額 359,950 １０月報酬
報酬 438,000 所得税 14,250 共済掛金 63,800 差引支給額 359,950 １１月報酬
報酬 438,000 所得税 14,250 共済掛金 63,800 差引支給額 359,950 １２月期末手当
期末手当 1,111,425 所得税 123,372 特別掛金 83,325 差引支給額 904,728 １２月報酬
報酬 438,000 所得税 0 共済掛金 63,800 差引支給額 374,200 １月報酬
報酬 438,000 所得税 14,250 共済掛金 63,800 差引支給額 359,950 ２月報酬
報酬 438,000 所得税 14,250 共済掛金 63,800 差引支給額 359,950 ３月報酬
報酬 438,000 所得税 14,250 共済掛金 63,800 差引支給額 359,950 ４月報酬
報酬 438,000 所得税 14,250 共済掛金 63,800 差引支給額 359,950 ※１９年５月から２０年４月で1年分の掲載とします。
共済掛金、特別掛金は、いわゆる議員年金の掛金です。
議員年金は、各地の合併や議員定数削減の影響もあり、現職が掛金にする金額より今払っている金額の方が大きくなっており（今の国民年金制度と同じ、現役＜受取の先輩方 の図）、税金で補填されています。１２年以上務めた方のみ年金の対象となり、１期あるいは２期のみの場合は一時金として払ったうちの半額程度が戻される制度となっています。
若い世代が議員職に専念したのち、惜しくも落選したりすると、現役世代として家族の生計の問題がありますから、一時金はあってもよい制度ではないかとも思いますが（それも各自で貯金など準備するべきと言えばそうです）、税金を投入していく今の方法は考えるべきではないでしょうか。
専念せずに議員職がまっとうできるのか、あるいは兼業しながらでも議員活動ができる社会制度を目指すべきなのか、政務調査費では不足する政治活動費用を報酬を受け取った中から払う、つまり働けば働くほど手取りが減ることなど、色々な課題を含んでいると思います。この部分もいずれきちんと向き合わないと、｢定年近く家族を養う不安のない世代｣や「もともと生計に余裕がある富裕層」でないと政治参加できなくなる危険も見え隠れしてきます。
報酬から天引きされずに、自分で払うもの
市県民税と国民健康保険税は、前年の所得により変動します。
市県民税（年額） 112,100 国民年金（月額14,100×11ヶ月） 155,100 国民健康保険税（11ヶ月） 108,100 合計 389,400
今年払っている分は、私の昨年度の勤労所得（扶養なし）により算出されています。
フルタイム勤務でも非正規雇用の所得はこんなもの、と推定できる額になっています。
年末調整還付金 122,767円 ５月から１２月までの議員報酬に対して年末調整の還付金がありました。
１月から４月までの勤務先からの源泉徴収票と併せて、確定申告をする予定です。