平成２０年　　６月　一般質問

大府市長選挙をふりかえって
Ｑ　投票率は年々低下傾向にあり、政治への無関心が問われる状況にある。今回の市長選挙は４２．９％。現市長は「対話と協働」をスローガンに掲げて４年間市政運営をしてこられた。本当に対話ができ、市民の手の届くところに市政があれば、能動的な関心の高い市民が増え投票率も上がったはずでは？候補者が３名であったことを考えると評価できる投票率とは思えない。この数字をどう見るか？
Ａ　前回の市長選挙より３．０５ポイント上昇している。今後とも投票率の向上を図っていく。

Q　（落選した）候補者のうち、１名は（仮称）おおぶ文化交流の杜計画の凍結を訴えて５，０７４票。１名はＪＲ新駅は不要として５，８００票。それぞれ５０００を超える市民の声は軽視できるものではない。計画の見直しについては？
A　文化交流の杜については、基本計画に基づいて推進していく。
新駅計画についても、４次総合計画に位置づけられており、久野市長の公約の１つとして多くの市民に理解いただいたと考えている。
たかばコメント
　候補者が３名であったことを考えると、もっと投票率は上がってしかるべきだった、との声はあちこちからいただいている。市民自治という言葉がさかんに言われるようになったこのごろ、市民が市政に関心を持ち手を出し口を出し、が活発なまちの姿であるなら、投票率はひとつのバロメーター。もっともっと市民に関心を持っていただきたい、と思うのは当然のはず。再質問で、「市長はどう思われるか」と問うたが、あくまでも投票率の議論であると見たのか選挙管理委員会事務局からの答弁しかなく、最後まで市長の口から言葉が出ることはなかった。投票率はものさしに過ぎず、市政と市民の距離の問題であることを強く訴える弁論ができなかった私の技術不足かと反省。
　民主主義と多数決の違いは、数で単純に決めるのではなく、少数意見も話し合って合意を得ていくところにある。数が上回ったのだから相手にしなくて良い、ではただの多数決。（施設建設と駅のことに限らず）計画で決めたことだから推進、という姿勢に、役所体質として批判されることはあちこちの報道でもよく耳にするパターン。
再質問今後納税世代の減少は免れることはできず、将来世代の負担が増すことについては殊に慎重にあたらねばならない。将来世代が払ってゆくことになる大掛かりな計画をするのであれば、広く市民に説明し、話し合ってゆくことは必要。４割の市民が意思表示した二つの計画を具体的なテーマとして市民と話し合ってゆくことは、政治が身近になるきっかけとしても有効なはず。
Ａ基本計画はインタビューや意識調査などを行って策定した。今後の基本設計についても同様にすすめる。
たかばコメント
　インタビューはすでに文化施設を利用している団体に聞き取りをしているし、意識調査アンケートは誘導的。広く説明し話し合う場を設けるつもりはない、ということだけが伝わった。
　新駅計画については、他の議員からの一般質問で、「推進すべき良い計画なら、自信をもって市民に示してはどうか」と市民への説明不足をしてきする内容があった。

（仮称）おおぶ文化交流の杜計画について
Ｑ　前回議会答弁で、まちづくり交付金約８億円を財政負担額から差し引くとあった。まちづくり交付金は国土交通省の補助金で、平成１７年度から２１年度を計画期間としている。おおぶ文化交流の杜は完成・開館が２４年。まちづくり交付金の対象事業にならないのでは？
Ａ　２２年度以降の対象事業となることを考えている。

Q　まちづくり交付金の「都市再生整備計画計画書」には「深廻間多目的グラウンド」という記載がある。平成１８年度に６千万円かけて整備したことになっているが、実在していない。虚偽の申請があったかのような誤解を招きかねないのでは。どうして補助金申請の資料に実在しないグラウンド整備を記載してきたのか？
（※深廻間多目的グラウンドとして資料に示されているのは、まさに文化交流の杜の予定地です）
A　計画を策定した１６年度にはその土地の利用計画を生涯学習センターとしており、事業化（いつ建てるか）の時期がきまっていなかったので一時的な利用方法として検討していた。最終的には実施状況にあわせ変更していく。

Ｑ「この計画は４次総合計画で明確に位置づけている（３月議会答弁）」ここまで大掛かりで重要な計画であるなら、発案以降の年数からいっても基金（積み立て金）の準備がないのはどうして？
Ａ４次総合計画策定時にはなかったＰＦＩ法が平成１１年にできた。事業手法としてＰＦＩが最適であると判断した。

Ｑ土地開発公社からの用地買戻し費用約１４億円について、どうして財政負担額に含めない？３月議会で土地の購入の議案が出されたときの理由も「文化交流の杜用地として取得」と説明しているではないか。
Ａ財政負担額は、市債（借金）をして作る方法と、ＰＦＩ（という民間資金を使った）方法とかかる額を比べるために示している。着工前に用地取得のめどはたったので、この費用の比較に含める必要はない。
たかばコメント
　私は建設反対の立場ではない。必要性、規模の妥当性、財政面でじゅうぶんな答えがいただけない間は、慎重であるべきとの立場。まちづくり交付金については、道路特定財源がそのうちの約４割で、その道路特定財源は一般財源化との方針が示されている。国土交通省に問い合わせたが、今すでにきまっている分は確保するよう努力するが、今後のことは約束できないと言っており、「２２年度以降の対象事業」とは、すなわち約束できない事業である。
　存在しないグラウンドをまちづくり交付金の申請資料に書いてきたことについて、後で直すと言っているが、すでに数回計画変更の書類を提出しており、直す機会は何度もあった。国の補助金を申請することは、国の税金から使わせていただくということ。意識の欠如を感じるのはわたしだけだろうか。
　この答弁からも、計画した時期、積み立ては始めておらず、その後で民間資金を使う法律が成立したと言っている。時系列から見て、当初から積み立てをすることを考えていなかったのは明白。
　市民にとっては、市債発行とか民間資金の活用とかの比較で示されてもわからない。「財政負担額」ではなく「事業全体でいくらか」で説明するのが市民の目線ではないか。
　

ふるさと納税制度をうけて、寄附について
Ｑ　納税者が選択した自治体に寄附をし、その分住民税の受ける制度。全国で１兆２千万円の住民税が移動すると言われている。すでに広報活動に力を入れている自治体や、いただいた寄附を生かすための窓口や基金を用意している自治体もある。寄附をいただくための働きかけや寄附の相談があったときの窓口などの対応は？
Ａ現在、全国の自治体の取り組みについて情報収集している。今後、窓口や広報のあり方を決定していく。

Ｑ寄附市場のつなひきにまけないまちになるための対策は？
Ａ　現在、策定作業をすすめている第５次総合計画で、住みたい・住み続けたいと思われるまち、誇りと愛着を感じていただき「選ばれる自治体」となるようまちづくりを進めていく。
たかばコメント
少子高齢化は他人事ではない。納税世代の減少による税収減、医療・福祉費用の増加。いまこそ多額の計画はより慎重であるべきであり、一方で積極的な財源確保に智恵をしぼっていかねばならない。選んで寄附していただけるような魅力あるまちづくりに取り組んでいただきたい。