一般質問報告

平成１９年

１２月一般質問

市民参加のまちづくりのための広報・公開について
Ｑ　ホームページについて、「公開する情報は市において公共性を有するものを基本とする」と要綱に定めているが、公共性を有しない情報とはどのようなものか？それ以外は全て公開できるとしてよいか？
Ａ　私的な情報としては、住民記録、税関系など個人情報に属する情報と認識している。これを基本として個々で（公開できるか否か）判断していくことになる。

Q　来年度刷新予定の市のホームページについて、どのようなものを考えているか？検討過程であがってきたものについて、現在のホームページで取り入れられるものについては刷新の時期まで待たずに取り入れては？
A　窓口でできる申請手続きや行政情報について「わかりやすいこと」「見やすいこと」「タイムリーであること」を基本に再構築に取り組んでいる。今からできるものは対応していくが、容量の問題もあり、二重投資や二度手間になるものは刷新にあわせて対応する。

Ｑ　市民の手もとに直接届く「連絡・案内文書」について、事務的に手続きの説明があるのみで、受益者であり納税者である市民に、「どのような目的の政策（市の姿勢）により」手続きをお願いする、というスタイルになっていない。事務連絡に情報共有のスタンスを組み込むことで、同じ送料、用紙代などのコストがより生きたものになるのでは？
Ａ　施策が最大の効果を発揮するためには、施策の意図や目的を明確に伝え、正しく理解して行動していただくことが必要と認識している。個別の連絡・案内文書についても「各課等で行う広報」の一手段であると認識し、必要に応じて対応している。

Q　審議会等の公開について、「対話と協働」を掲げる現市長にとって、協働の５本の柱の一つに位置付けられているにもかかわらず、「審議会等」の基準がわかりにくく、審議会等の数についてもホームページなど各種資料でばらつきがある。開催の告知や会議録の公開など、「審議会等の在り方等に関する指針」に定められているのに守られておらず、不十分と感じるが？
A　（それぞれの審議会等を運営する）各課に呼びかけ、今より充実を図っていきたい。

　議員になり市役所に入ってみて、初めのうちに驚いたのが「大府はすすんでいるんですよ」「近隣に比べて先進的な取り組みで評価していただいている施策です」「職員はよくやっています」などの、市の幹部・若手に議員まで含めた内部の声。内輪ウケだけなのか本当にそうなのか。そんなによくできているのに、市民がそれを知らないのはとにかく広報不足。ぜひとも市民に「市はこんなにがんばっています」と広報していただかないともったいない。そして、市の取り組みを理解していただいたうえで、「よくやっているか、まだまだなのか」は市民が判断するべきこと。
　　（なお、私の目で申し上げると、多くの職員は総じて真面目で、確かによくやっているのだろうとは思うが、効率や真面目のものさしが、民間にいた私とどうも違うように感じる点は否めない。）
　「行政が何をしているかなんて、一生懸命お知らせしたところで誰も関心を持ってくれないのでは」とついつい考えてしまいがちだけれど、それでも根気良くお知らせしていくことを積み重ねていかないと。また、耳の痛い情報もきちんと市民にお知らせして共有すべき。例えば前回の議会で採りあげた水道ビジョンの公開について述べてみる。水道事業の経営について、どういう状況で赤字が続いているのかを明らかにすることで、「こんな状態なら水道料金値上げはやむを得ない」とか「もっと経営努力ができるはず」など、市民も自分たちのかかわる問題と認識ができる。聞けば「大府市の広報戦略」をやっと今年７月に策定したばかりとのこと。もっともっと、良いことも良くないことも市民にお知らせしていく姿勢が進むことを期待している。個別の連絡文書などは、「対応している」との答弁であるが、まだ各課に十分伝わっていないようだ。
　市民の側にも、「税金を納めているんだから、どのように使っているのか見てみよう」「納めた税金と受け取る行政サービスを比べてみよう」など、今すこしの意識を持っていただきたい。私も市民と行政のパイプ役として、関心を持っていただけるよう努力しなければいけない。
　審議会等については、他の市町で委員をつとめていらっしゃる方に「形式上、委員に意見をきいた形にしているだけで、結局行政が思うとおりにすすめていくのよね」と聞いたことがある。こういったことが大府で起こらないように、会議を公開し常に市民の目や耳がある状態が望ましい。また、せっかく委員を公募しても応募がないこともあるそうで、過去の会議録が公開されていればどんなことをする委員会か分かり、応募を検討する方も増えるかもしれない。
　さらに、「きまり」を優先する市役所の中において、自分達が定めた「指針」が守られておらず、守られていないことにだれも気付いていない状況が起こったことは残念。「（審議会の）指針」の目的は「市政における透明性と公正性の向上を図るととともに、市民の知る権利を尊重し、もって開かれた市政のよりいっそうの推進を図るため、会議は原則公開とし云々」とある。この目的がおろそかにされたというならば、市民参加や開かれた市政、透明性や公正性をおろそかにするというありえない話ではないのか。各課に呼びかけて充実するよう改めていくとの答弁であるから、どのように改められていくかしっかり見ていきたい。
　

人口動態とまちづくりについて
Ｑ　第４次総合計画（平成２２年までの計画）における目標人口は平成１７年度で87,683人、平成２２年で95,000人と設定されている。目標人口は達成しなければならないというものではなく、インフラ整備をこの人口規模に対応できるように施策を進める、というものである。平成１９年１０月末の現在で、人口は83,594人である。平成１７年の目標人口にも達していない。
それなのに道路渋滞で不便をきたしている。分析と改善策は？
Ａ　渋滞にはさまざまな要因があり、道路は市民の利用のみではないので、人口が目標値より低いことを理由に渋滞が減るとは一概に言えない。瀬戸大府線など幹線道路の整備をすすめている。まちの周辺部で着工済みの各路線が完成すれば渋滞緩和に寄与すると考えている。

Ｑ　大府小学校のマンモス校問題についても、目標人口を下回っていながらやはり、（増築、毎年の特別教室移転→普通教室数の確保　の繰り返し、クラブ活動の制限、プールの授業時間が充分に確保できない、他の小学校と教育環境を比べて公平性の面でどうか、などの）問題となっているが？
Ａ　人口動態にあわせ児童数も増加予測を立てたが、想定を超えた児童数の増加と偏在化を見込むことができなかった。大府小学校の規模適正化に向けて新設校を設置していきたい。

Ｑ　５次総合計画に向けて人口推計は現在進行中とのことだが、自治体ランキングを始めとした大府市への好ましい一般の評価と人口増は、ともすれば業者任せの野放図な開発の危険も秘めているのではないかと思う。このような危機感を含めてこれからのまちの姿をどのようにしていく考えか？
Ａ　めざすまちの姿は、市民の皆さまとともに自立した都市であり、豊かな生活文化に満ちた、住むことに誇りと自信が持てるオンリーワンのまち。土地利用や人口推計については過去の検証を行い、可能性と必要性など充分考慮し、計画的にすすめていく。

　渋滞について、現在、市の中心部を避けて外周を構成する道路整備をすすめ、完成すれば緩和されるという答弁であるが、大府・石ケ瀬地区の人口増は、その外周の内側で増えている。運送や通勤などによる通過車両が多いのであれば外周に逃がす道をつなぐことで、かなり解消されると思うが、現状を見ますと週末の日中もかなり渋滞をしている。中心部に人口が増え、普段電車通勤をしている市民も週末は自家用車を利用することで週末の日中の渋滞を引き起こしているのではないか。まちの中心に人口が集中することから起こっている渋滞ならば、小学校のマンモス校問題と根幹は同じであるわけで、都市計画はこれでよかったのか、との疑問を感じる。
　このように都市計画がどうだったかと思う中で、マンモス校については新設校設置との答弁である。４次総合計画策定時に、新設校について盛り込むべきではなかったかという指摘をするつもりでいたが、前日に他の議員からも同じ指摘の発言があった。議会でも、先輩諸氏が再三マンモス校を質問に採りあげる中、なぜ新設校の決断が今だったのか。当初は平成22年がピークとの見込みで、平成17年度の学校規模適正化検討会議において「約2万平米の土地の確保、建設費で40億ほどの財源が必要」「土地の確保の可能性」「土地の買収・建設等で2、3年ほど期間が必要であり早急な対応ができない」などを理由に新設には課題が多い、とまとめており、常に児童数をにらみつつ新設との判断はされずにきた。また現在も、大府小学校では今後の生徒増を含めた大人数の調理に対応する給食室の建て替えをしている。数年のうちに学校を新設し児童数を分割するのであれば、この給食室の工事は現在の規模で適切だったのか、建て替えでなく増築と備品の更新で対応できたのではなかったか。新築について40億ほどの財源が必要な事業に対して、場当たり的な判断と思う市民もあるのではないかと考える。このような市民への説明責任として、どのような状況変化があったからこの時期の新設校の設置公表となったのか。（続く質問は後述）
　人口動態と今後のまちづくりについて、私は9月の定例会において「高度経済成長期に一斉に布設した水道管の維持管理がこれからかかってくる」という内容を述べている。決算認定の賛成討論の中にも、国立社会保障・人口問題研究所の数字を基に、「生産年齢人口は減少に転じている、元気な愛知も平成２７年から３２年の間に総人口で下り坂になる、高度経済成長期、あるいはそれ以降のさまざまな建築物、構築物は維持、補修費用、状況によっては撤去費用がかかってくる、今こそ将来的に持続可能な市政を考えないと」と申し上げた。先日、外部講師を招いての政策研修で、「人口減少社会において日本は沈み行く国である。大府市も長期的には人口減となり、高齢人口比率が高くなる」と指摘をうけ、今後の課題についてお話いただいている。（続く質問は後述）

Q　６月定例会、９月定例会でもマンモス校は取り上げられているが増改築との答弁であった。８月にあった財政懇話会の席でも、「人口９万５千なら小学校８校でも大丈夫だろうなと思うが、１０万１１万という想定になると８校では追いつかない。土地利用で（人口を）増やしますよという政策をとればもう１校あってもよい」と市長は発言している。どうして今、新設校の決断になったのか？給食室の工事の規模についてもどうなのか？
A　平成２４年に１教室不足することがわかった。６月議会で第２体育館と多目的室を併設するプールの建て替え検討の答弁をし、９億の実施計画をたてた。常々検討はしてきた中で、９月の下旬に教育委員会から市長に新設の提言を行った。給食室の建て替えについてはすでに現状で目いっぱいで、新設するまでの数年の対応がすでに困難な状況である。
Q.　外部講師に「沈み行く日本の最後の沼地」と評された。人口と行政経営についていろいろ提言をいただいたが、副市長はご講義を聞いてどう思ったか？感想のほかに具体的にどうしようとお考えがあればお聞かせ願いたい。
A、先入観を廃する考え方、統計数字の見方など参考になった。「沈み行く日本で、沈むのは最後」と言われたのが印象的で、むしろ（全国で）ナンバーワンということではないかと感じた。

人口動態と計画を見たとき、新設校への判断が遅かったのではないか。これから２、３年かけて建設する間にも、狭いグラウンドで、毎年特別教室が引越し増築でいびつになった学校のまま、プールの授業をじゅうぶんに受けられないまま、クラブ活動を制限されたまま卒業していく子どもたちと、それを残念に思う保護者の方々がいらっしゃる。教育環境の平等性に問題がある状態で何年も先送りしてきたことは、今後の反省としていただかねばならない。給食室については、「不要」とは問うていない。「この規模の新築が必要だったか、備品の更新や増築で対応できなかったか」と質問しており、答えがかみあっていない。
人口減少時代に向かいつつある今後におけるまちづくりについて。今までにない現象が起きはじめており、横並びや先例主義をやっている場合ではないという危機感を、本当に行政は持っているのか。危機感を持って先進的に取り組み始めているのは、実は財政などで追い詰められている地方の町村であったりして、ある面、元気な愛知と言っているこちらの地域の方がいろいろと遅れをとりつつある。副市長の答弁は、「最後に沈む」と言われたことを好意的に考えていらっしゃるようだが、「どのみち沈む」と言われたわけで、喜んでいてだいじょうぶなのだろうか。
　２元代表制である以上、行政側が甘い部分は、こちらがしっかりしていないといけない。私は更に危機感を強めていこうと思う。まだ駆け出しの１年生議員なので、今後も勉強を重ね、引き続き持続可能なまちへ向けた質問を重ねていきたい。