平成２０年第２回定例会
６月２日 本会議 初日
報告７、８ について 税金で行っている市の会計は、繰越しないことが原則です。しかし、使い残したお金を次の年にまわしたり、頼んだ仕事が途中だから支払いは次の年になって仕事が済んでから払う、というようなことは特殊な例ですが、決められた条件を満たせば繰越しても良いことになっています。その場合は議会に報告することが定められています。
１ 報告５ 例月出納検査報告について 報告のみ ２ 報告６ 定期監査等の報告について 報告のみ ３ 報告７ 平成１９年度大府市繰越明許費繰越計算書の報告について（一般会計） 報告のみ ４ 報告８ 平成１９年度大府市水道事業会計継続費繰越計算書の報告について 報告のみ ５ 報告９ 大府市土地開発公社の経営状況報告について 報告のみ ６～１４ 議案２７～３５ 条例制定・条例の一部改正、工事請負契約の締結 など 各常任委員会に付託
議案２７～３５は
総務・厚生文教・建設消防の３つの常任委員会にそれぞれ審議を付託しました。
委員会での審議の後、本会議最終日に審議結果の報告、質疑、討論を経て採決します。
議案の件名、内容については後述します。
６月２０日 本会議 最終日
１ 議案２７ 大府市民活動センターの設置及び管理に関する条例の制定について 可決（賛成多数） ２ 議案２８ 大府市税条例の一部改正について 可決（賛成多数） ３ 議案２９ 大府市都市計画税条例の一部改正について 可決（全会一致） ４ 議案３０ 大府市保育所の設置及び管理並びに保育の実施に関する条例の一部改正について 可決（賛成多数） ５ 議案３１ 大府市石ヶ瀬会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について 可決（賛成多数） ６ 議案３２ 大府市自然体験学習施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について 可決（賛成多数） ７ 議案３３ 大府市産業立地促進条例の一部改正について 可決（全会一致） ８ 議案３４ 大府市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 可決（全会一致） ９ 議案３５ 工事請負契約の締結について 可決（全会一致） １０ 議案３６ 監査委員の選任について 可決（全会一致） １１ 諮問１ 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 異議なし（全会一致） １２ 意見書５ 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書 否決（賛成少数） １３ 意見書６ 介護職員の人材確保の意見書 否決（賛成少数） １４ 議員派遣について 可決（全会一致） １５ 閉会中における常任委員会の調査研究付託案件について 可決（全会一致）
一部を以下に紹介します。
①大府市民活動センターの設置及び管理に関する条例の制定について
④大府市保育所の設置及び管理並びに保育の実施に関する条例の一部改正について
⑤大府市石ヶ瀬会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について
⑥大府市自然体験学習施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
これらは「指定管理者制度」という制度を導入するためのきまりの改正です。
いわゆる公設民営というやり方のひとつで、市の施設の管理を民間にしてもらうことです。
金額を安く抑えることが目的ではなく、民間でノウハウを持っている団体・会社に管理運営をしてもらうことで、市民サービスがよくなることを目的にしています（市の説明による）。
実際には金額も安く抑える結果となることが一般的です。
市の正規職員は「定数管理」といって、総人数で目標が決められています。すべての仕事を市の正規職員で行おうとすると、少ない人数で膨大な仕事を抱えることにもなりかねないこと、
公務員にはいろいろなきまりの制約もあるし、民間で同様の仕事をすでにしていてノウハウを持っている団体・会社はいろいろあるのだから、得意な団体に任せた方がサービスが良くなると見込めること、などの理由で、私は賛成としました。
②大府市税条例の一部改正について
細かな修正がありますが、大きく注目する点としては、市税について、年金から天引きするという内容です。
天引きすることで生活がさらに苦しくなるかの説明もあるようですが、税金は納めるものが本来で、払えないなら事前に手続きが必要です。
必ず納めるにしても、天引きか自分で支払いにいくか選択できるのが最も望ましいとは思います。天引きにすると「税金を納めている」という実感が薄れるデメリットもあります。迷いましたが、支払いに出かける市民の手間と、収納にかかる市のコストを縮めることができる点を評価して、賛成としました。
⑫後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書について
いろいろとほころびがある制度とは思います。しかし、リビングウィルー尊厳ある人生の終わりを迎えるために、終末期にどのようにありたいか、自分で意思表示をしておくーことができる制度であることは私は評価しています。高齢者の負担も増えますが、国の財政状況などを考えると、受益者負担もお願いしていかねば医療制度が維持できませんし、高齢者を支える若い世代が減っていく現状では、いつまでもサービス水準を維持することは難しいなら、どこかで決断はせねばならないでしょう。
また、国会審議から制度の開始まで２年という期間があったことから、今になって廃止を求めるなら、この２年の間に廃止の議論がもっとされていてしかるべきです。制度が始まってしまった今になって、廃止することで起こる現場の混乱は、市民サービスにも波及することでしょう。そのような矛盾やリスクを負ってまで廃止を求めるべきではない、と考え、反対としました。
この件については、中央政府内の政党の綱引きが地方に波及しているように見えてなりません。