平成１９年第３回定例会
9月26日　本会議

１	報告１０	例月出納検査報告	報告のみ
２	報告１１	定期監査の報告	報告のみ
３	報告１２	専決処分の報告（損害賠償）	報告のみ
４	議案３９	大府市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及び ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について	可決（全会一致）
５	議案４０	大府市情報公開条例及び大府市個人情報保護条例の一部改正について	可決（全会一致）
６	議案４１	政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について	可決（全会一致）
７	議案４２	大府市職員の退職手当に関する条例の一部改正について	可決（全会一致）
８	議案４３	大府市道路占用料条例の一部改正について	可決（全会一致）
９	議案４４	大府市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について	可決（全会一致）
１０	議案４５	大府市火災予防条例の一部改正について	可決（全会一致）
１１	議案４６	平成１９年度大府市一般会計補正予算（第１号）	可決（全会一致）
１２	議案４７	平成１９年度大府市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）	可決（全会一致）
１３	議案４８	工事請負契約の締結について	可決（全会一致）
１４	議案４９	固定予算評価審査委員会委員の選任について	同意（全会一致）
１５	議案５０	教育委員会委員の任命について	同意（全会一致）
１６	諮問１	人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて	異議なしと答申 （全会一致）

(４)の「選挙公営」の条例改正について
来年３月３０日投開票の大府市長選挙では、マニフェスト配布が可能となります。
市の舵取りを任せる首長を直接市民が選ぶ選挙で、選挙公報以上にたくさんの情報を得ることができます。みなさん、しっかり見比べて投票に行きましょう！

(１１)　一般会計補正予算　主なもの
１０月から始まる保育料の第３子無料化のための委託料増額。第３子は認可外保育所に通っている場合も原則無料になります。但し認可外保育所は民間経営でもともと月額が市内一律ではないのに対し、補助額は一律なので、少し自己負担が残るところも。
通所授産施設の利用者に、利用日数に応じた奨励金を１日あたり１７５円支給します。費用は県と市が半々出し合います。
ケアホーム、グループホームに運営の補助金。利用者１日あたりそれぞれ７００円、４００円の計算で運営体に、県紙と市が折半で補助します。
旧若宮保育園跡地に市民活動センターを建設します。平成２１年４月オープン予定。設計委託料を補正予算計上します。屋上緑化について質しましたが、設計に含めないとの回答。
県も積極的に環境施策を打ち出しています。今回の一般質問でも言及していますので、これからもアピールしていきます。

10月4日　本会議　最終日

１	認定１	平成18年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について	認定 （賛成多数：共産党のみ反対）
２	認定２	平成18年度大府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定に ついて	認定（同上）
３	認定３	平成18年度大府市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について	認定（全会一致）
４	認定４	平成18年度大府市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定に ついて	認定 （賛成多数：共産党のみ反対）
５	認定５	平成18年度大府市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定に ついて	認定（全会一致）
６	認定６	平成18年度大府市水道事業会計決算認定について	認定（全会一致）
７	意見書４	学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書	可決（全会一致）
８	意見書５	国の私学助成の増額と拡充に関する意見書	可決（全会一致）
９	意見書６	愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書	可決（全会一致）
１０	意見書７	道路整備の促進と財源の確保についての意見書	可決（全会一致）
１１	意見書８	割賦販売法の抜本的改正にかんする意見書	可決（全会一致）
１２	意見書９	最低賃金の引き上げを求める意見書	可決（全会一致）
１３	意見書１０	原爆症認定基準の抜本的改善を求める意見書	可決（全会一致）
１４	意見書１１	「非核日本宣言」を求める意見書	否決（市民クラブ１名と 共産党のみ賛成）
１５		閉会中における常任委員会の調査研究付託案件について	可決（全会一致）

一般会計の決算認定について、それぞれ会派で代表者１名が反対・賛成討論をします。「賛成・反対の根拠」を示さずに起立や挙手のみで態度を表明することは、説明不足になると考え、討論をしていただく代表がいない一人会派ですから、自分で考えた原稿で賛成の討論を行いました。
賛成の根拠は、財政力指数、経常収支比率などの財政指標が健全であること、所属委員会の質疑応答や所属外の委員会の傍聴を通して行財政改革をすすめ努力や工夫が認められたこと、どうしても決算を認められない重篤な問題点を見出さなかったことにあります。
意見として(1)市税の徴収率の低下について踏み込んだ仕組み作り　(2)だんだんに老朽化していく建築物・構築物の維持管理撤去更新費用の問題　　これらを堅調な状況である今のうちに、基金のあり方も含め多方面からの分析・検討をして持続可能な市政のありようを考えていただきたい　と述べました。